⑦ AIに関する法律と契約 ／ 1. 個人情報保護法
利用目的とは
利用目的とは、個人情報をどのような目的で利用するかを具体的に特定したものです。取得時には本人への通知または公表が義務づけられ、目的外利用の禁止が重要論点となります。
この用語はG検定シラバスの「1. 個人情報保護法」に含まれます。 章全体の用語は用語解説⑦（全39語）にまとまっています。
一言でいうと
集めた個人情報を何に使うのかを、あらかじめはっきり決めておくものです。
3つの義務がセットになる
- 特定：「事業活動に使う」では不十分。何にどう使うかを具体的に決める
- 通知または公表：取得時に本人へ知らせる。プライバシーポリシーへの掲載が一般的
- 目的外利用の禁止：特定した範囲を超える利用には原則として本人同意が必要
この3点セットで押さえると整理しやすくなります。
AI開発で問題になりやすい理由
AIの活用ではあとから「このデータも学習に使えそうだ」と気づくことがよくあります。
しかし当初の利用目的に学習利用が含まれていなければ、そのまま使うことはできません。
対応としては、利用目的を変更して本人同意を取り直すか、仮名加工情報にすることで内部利用の幅を広げる方法があります。
変更にも限度がある
利用目的の変更は当初の目的と関連性があると合理的に認められる範囲に限られます。
まったく別の用途に広げることはこの枠内では認められません。「後から広げればよい」と考えず、取得の設計段階で見通しを立てておくことが実務上の要点です。
🎯 G検定での押さえどころ
- 具体的に特定する義務
- 取得時に通知または公表する義務
- 目的外利用の禁止（変更には関連性が必要）
⚠️ よくある誤りの選択肢
- 「利用目的は取得後であれば自由に変更できる」→ 誤り。関連性のある範囲に限られます
この用語を覚えたら
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