⑧ AI倫理と社会的課題 ／ 9. プライバシー
カメラ画像利活用ガイドブックとは
カメラ画像利活用ガイドブックとは、店舗や公共空間に設置された防犯カメラ等の画像を、防犯以外の目的で利活用する際の指針です。IoT推進コンソーシアムが策定し、プライバシーへ配慮した運用のあり方を示しています。
この用語はG検定シラバスの「9. プライバシー」に含まれます。 章全体の用語は用語解説⑧（全45語）にまとまっています。
一言でいうと
防犯カメラの画像をマーケティング等に使うときの、配慮すべき点をまとめた指針です。
目的が変わると論点が変わる
防犯目的での撮影は広く受け入れられています。しかし同じ画像をマーケティング・混雑分析・業務改善に使うとなると話が変わります。
撮影されている人はその用途を想定していません。ここに配慮が必要になります。
4つの配慮事項
- 目的明確化：利用目的を具体的かつ明確にし、目的外利用を行わない
- 通知・公表：撮影・利用の事実や目的を掲示等により周知する
- データ最小化：必要最小限の範囲で取得・保存・利用する
- 安全管理：不正アクセスや漏えい防止のための技術的・組織的措置を講じる
4つの名称と内容を押さえておきたいところです。
個人情報保護法との関係
顔が判別できる画像は個人情報に該当します。顔認識技術で作成した特徴量等についても、個人識別符号に該当する場合があります。
ガイドブックは法律を守るだけでは足りない部分を補うものです。プライバシー・バイ・デザインの発想とも重なります。
🎯 G検定での押さえどころ
- IoT推進コンソーシアムが策定
- 目的明確化・通知公表・データ最小化・安全管理の4つ
- 防犯以外の目的で使う場合が対象
⚠️ よくある誤りの選択肢
- 「カメラ画像利活用ガイドブックは法律であり、違反すると罰則が科される」→ 誤り。法律ではなく、配慮のあり方を示した指針です
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