⑦ AIに関する法律と契約 ／ 1. 個人情報保護法
GDPRとは
GDPR（EU一般データ保護規則）とは、EU域内の個人データを厳格に保護するための包括的な法規制です。域外企業（日本を含む）にも適用される点と、違反時の高額な制裁金がG検定対策として重要です。
この用語はG検定シラバスの「1. 個人情報保護法」に含まれます。 章全体の用語は用語解説⑦（全39語）にまとまっています。
一言でいうと
EUの個人データを守るための規則で、日本の企業にも適用されることがあります。
域外適用という考え方
GDPRはEUに拠点がない企業にも適用されます。EU域内の人にサービスを提供したり、その行動を監視したりする場合が対象です。
日本にいながらEU向けにWebサービスを提供していれば、日本企業でもGDPRの対象になり得ます。この点が日本の個人情報保護法との大きな違いです。
制裁金の水準
違反時には全世界年間売上高の最大4％、または2,000万ユーロのいずれか高い額という制裁金が科されます。
「売上高に対する割合」で決まるため、大企業ほど金額が跳ね上がる設計です。この厳しさが、各国のデータ保護法制に大きな影響を与えました。
よく押さえる論点
- 越境データ移転：EU域外へデータを移す際は、十分性認定などの根拠が必要
- 同意の要件：自由に与えられ、明確で、いつでも撤回できることが求められる
- 忘れられる権利：一定の条件で個人データの消去を請求できる
なお日本はEUから十分性認定を受けており、一定の条件のもとでデータ移転が円滑に行えるようになっています。
混同しやすい用語との違い
| 用語 | ポイント |
|---|---|
| GDPR | 域外適用が強力。制裁金が極めて高額 |
| 個人情報保護法（日本） | 国内事業者が中心。GDPRほどの制裁金水準ではない |
🎯 G検定での押さえどころ
- 域外適用があり日本企業にも及ぶ
- 制裁金は全世界年間売上高の最大4％または2,000万ユーロ
- 越境データ移転・同意要件・忘れられる権利が重要
⚠️ よくある誤りの選択肢
- 「GDPRはEU域内に拠点を持つ企業だけに適用される」→ 誤り。域外適用があります
関連する用語
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